【初心者向け】暗号資産の税金、いつ・いくら払う？損益計算の基本
暗号資産取引と税金：初心者が知っておくべき基本
暗号資産取引に興味を持ち、安全な取引所を選び、いよいよ取引を始めてみようと考えているかもしれません。しかし、いざ利益が出たときに「税金はどうなるのだろう？」と不安に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。税金と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、基本的なルールを理解しておけば、安心して取引を続けることができます。
この章では、暗号資産取引で利益が出た場合に知っておくべき税金の基本的な考え方、どのような取引で税金がかかるのか、そして税額を計算するための「損益計算」の考え方について、初心者向けに分かりやすく解説します。税金の基本を理解して、適切な対応ができるよう準備を進めましょう。
どんな時に税金がかかるの？課税されるタイミングとは
まず、暗号資産取引で税金がかかるのは、どのようなタイミングなのでしょうか。多くの初心者が誤解しやすい点として、「暗号資産を持っているだけで、値上がりして含み益が出たら税金がかかる」と思われているケースがあります。しかし、暗号資産は保有しているだけ、あるいは価格が上昇して評価益（含み益）が出ているだけの状態では、原則として課税されません。
税金が発生するのは、具体的に以下のような「所得が確定する」タイミングです。
- 保有する暗号資産を売却し、日本円などの法定通貨に換金したとき
- 購入時よりも高い価格で売却した場合、その差額が所得となります。
- 保有する暗号資産を他の暗号資産と交換したとき
- 例えば、ビットコインでイーサリアムを購入した場合などです。この場合、交換した時点でのビットコインの時価と取得時の価格との差額が所得とみなされることがあります。
- 保有する暗号資産で商品やサービスを購入したとき
- 暗号資産を支払い手段として使用した場合、使用した時点での暗号資産の時価と取得時の価格との差額が所得とみなされます。
- マイニングやステーキングなどで新たに暗号資産を取得したとき
- これらの活動で得た暗号資産は、取得した時点での時価が所得とみなされます。
これらのように、暗号資産を「手放して利益を確定させた」り、「新たな暗号資産や価値を得た」りした際に、所得が発生し、税金の対象となる可能性があります。
暗号資産にかかる税金の種類と計算方法
暗号資産取引で発生した所得は、原則として「雑所得」に区分されます。雑所得は、給与所得や事業所得など他の所得と合算されて、所得税が計算されます。これを「総合課税」と呼びます。
所得税の税率は、所得が増えるにつれて税率が高くなる「累進課税制度」が採用されています。そのため、暗号資産取引で大きな利益を出すと、税負担も大きくなる可能性があります。
ただし、給与所得がある方の場合、暗号資産を含む雑所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要となる場合があります（住民税の申告は必要となることがあります）。ご自身の状況に応じて確認が必要です。
損益計算の基本：なぜ必要？どう計算する？
税金を計算するためには、一年間（1月1日から12月31日まで）の暗号資産取引によってどれだけの所得（利益または損失）が発生したのかを正確に計算する必要があります。この計算を「損益計算」といいます。
損益計算を行うためには、取引ごとに「いつ」「何を」「いくらで」「どれだけ」売買・交換したか、そしてその暗号資産を「いくらで取得したか」という情報が必要です。
暗号資産の損益計算には、主に以下の2つの方法があります。
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移動平均法:
- 暗号資産を購入するたびに、その時点での平均取得単価を計算し直す方法です。売却時には、売却時点での平均取得単価を用いて損益を計算します。
- 購入の都度計算が必要になるため、取引が多い場合は複雑になりやすいです。
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総平均法:
- その年の1月1日から12月31日までに購入した暗号資産の総購入金額と総購入数量を用いて、一年間の平均取得単価を一度だけ計算する方法です。この平均取得単価を用いて、年間の売却・交換等による損益をまとめて計算します。
- 移動平均法に比べて計算がシンプルになるため、初心者の方はこちらの方法を選択されることが多いです。
どちらの方法を選択しても良いですが、一度選んだ方法を原則として継続して使用する必要があります。また、特別な手続きをしない場合は「総平均法」が採用されます。
（簡単な計算例：総平均法の場合）
- 1月1日：1BTCを100万円で購入
- 7月1日：1BTCを150万円で購入
- 年間の総購入金額：100万円 + 150万円 = 250万円
- 年間の総購入数量：1BTC + 1BTC = 2BTC
- 年間の平均取得単価：250万円 ÷ 2BTC = 125万円/BTC
- 12月1日：0.5BTCを180万円/BTCで売却
- 売却収入：0.5BTC × 180万円/BTC = 90万円
- 売却した0.5BTCの取得原価：0.5BTC × 平均取得単価125万円/BTC = 62.5万円
- この取引による所得：90万円 - 62.5万円 = 27.5万円
このように、一年間のすべての対象取引について損益を計算し、合計したものが年間の所得となります。
取引所の取引履歴データをダウンロードしたり、市販や無料の損益計算ツールを利用したりすると、計算の手間を大幅に省くことができます。自身が利用する取引所が損益計算機能を提供しているか確認してみるのも良いでしょう。
確定申告について
暗号資産取引で一定以上の所得があった場合、ご自身で税務署に所得を申告し、納税する「確定申告」の手続きが必要になります。
一般的に、会社にお勤めの方（給与所得がある方）は、暗号資産による雑所得を含む雑所得の合計が年間20万円を超える場合に確定申告が必要となります。自営業の方など、給与所得がない方は、雑所得を含む合計所得金額が基礎控除額等を超える場合に確定申告が必要となることが多いです。
確定申告の期間は、原則として所得があった年の翌年の2月16日から3月15日までです。この期間内に必要書類を揃えて、税務署に提出する必要があります。
確定申告の方法としては、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用してオンラインで作成・提出する方法や、必要書類を印刷して税務署に郵送または持参する方法があります。
税金で困らないために：今からできること
「税金はなんだか複雑で大変そう…」と感じるかもしれませんが、早めに正しい知識を身につけて準備しておけば、慌てる必要はありません。
- 取引履歴の正確な記録: すべての取引（購入、売却、交換、送金、受け取りなど）の記録は、損益計算を行う上で非常に重要です。利用している取引所の取引履歴データを定期的にダウンロードして保管しておきましょう。
- 損益計算ツールの活用検討: 無料・有料の損益計算ツールや、取引所が提供する損益計算機能を活用することで、計算の手間を減らし、間違いを防ぐことができます。
- 税理士への相談: 取引量が多い、計算が複雑で自信がない、他の所得との兼ね合いが分からないといった場合は、暗号資産税務に詳しい税理士に相談することも有効な選択肢です。
- 最新情報の確認: 税制は変更される可能性があります。国税庁のホームページや信頼できる税務情報サイトなどで、常に最新の情報を確認するように心がけましょう。
まとめ
暗号資産取引で利益が出た場合の税金は、初心者にとっては不安の一つかもしれません。しかし、税金がかかるタイミングは保有時ではなく、売却や交換などで所得を確定させたときであること、そして原則として雑所得として総合課税されること、損益計算の方法には総平均法と移動平均法があることなど、基本的なルールを理解すれば、適切に対応することができます。
正確な取引記録を保管し、必要に応じて損益計算ツールなども活用しながら、適切な税務処理ができるよう準備を進めることが、安心して暗号資産取引を長く続けるために非常に重要です。税金について正しく理解し、賢く取引を続けていきましょう。